basic policy of management & concrete matter 運営の基本方針と具体事項

平成28年度 運営の基本方針と具体事項

基本方針と重点

北海道陸上競技協会は、平成25年一般財団法人として新しい第一歩を踏み出し以来、3年が経過しました。
 平成5年1月1日財団法人北海道陸上競技協会は、鈴木伊佐夫会長を代表に、小笠原孝美副会長、早坂慈郎副会長、島田俊雄専務理事、松田顕二監事、宮井輝男監事を含む26名の役員で、資産5,000万円を基本財産のもと、加入団体・17地方陸上競技協会を傘下に発足しました。そして、唯一北海道を単位とする陸上競技の組織体として財団法人日本陸上競技連盟に加盟しました。
 その後、平成9年2月28日寄付行為32条の変更を北海道教育委員会から認可を受け、現行の加入団体・11地方陸上競技協会に再編されました。
 以来20年余にわたって、北海道の陸上競技の普及振興と競技力向上のための諸事業を行い、道民の心身の健全な発達と本道のスポーツの発展に寄与してきました。
 その成果の一つとして、競技力の著しい向上が見られたことです。なかでも中国で開催の北京オリンピックでは、男子4×100mリレーで銅メダルを獲得した高平慎士選手の快走、そして昨年のロンドンオリンピックでの同種目の入賞をはじめ、女子短距離初のオリンピック出場を果たした福島千里選手の活躍が脚光を浴びています。また、ロンドンオリンピックに出場した400mハードルの久保倉里美選手や10種競技の右代啓祐選手の活躍も本道陸上界の発展に大きく貢献されています。また、国内的には女子100mで、日本新記録を北海道出身の2選手(伊藤佳奈恵選手、福島千里選手)が樹立したことも歴史に残る快挙です。
 さらに、小・中高生、大学生選手やハイテクの福島選手をはじめ社会人による日本チャンピオンが多数誕生するなど、北海道の競技力は全国的に極めて高いレベルに向上したことです。これらの成果は、偏に指導者の情熱と熱意そして優れた指導技術と卓越した指導力の賜と考えます。
 また、近年のマラソンブームの中、関係者や関係団体のご支援、ご努力によって、歴史と伝統を誇る北海道マラソンの盛況やサロマ湖100キロウルトラマラソンの国際化をはじめ各種マラソン、駅伝など道民の心身の健全な発達に貢献する事業が定着し、道民・市民のニーズに応えるなど社会貢献に寄与したことは大きな成果と言えます。
 さて、4年後に迫っているオリンピック、パラリンピック東京開催は、スポーツへの関心を一層高めてきました。今後の目指す目標は、4年後を見据えた強化、育成が重要課題になります。そして、各地域では、強化合宿が頻繁に実施されることが予想されます。これらに対応する取り組み等も重要なテーマになり、積極的な受け入れ体制を施すことも必要になります。
 また、今年はオリンピック開催年です。したがって、北海道選手において南部記念陸上は標準記録突破を目指す重要な大会になります。日本陸上競技連盟をはじめ関係諸団体と密接な連携のもと、選手育成、強化に力を注いで行くことが重要です。

本協会は、これらの課題を解決し、これまで先人が築き上げた歴史と伝統を重く受け止め一層の維持発展に力を注ぐとともに、一般財団法人として新定款に則し、目的達成のため邁進努力をしていかなければなりません。以下に、主な重点事項を記します。

(1)国民体育大会をはじめ全国大会に向けた競技力の向上及び強化を充実します。
高校、大学及び実業団との連携を深めると共に競技力の向上を図り、上位入賞を目指す。

(2)全国中学陸上競技大会の成果をうけ、今後もジュニアの強化・育成に力を注ぎます。
27年度に引き続き各種練習会、強化合宿を実施し競技力の向上に努めます。

(3)小学生の普及、育成に力を注ぎます。
このため、小学生陸上、クロカン大会等の実施及びジュニア教室の開催など、未来のオリンピック選手発掘のため、地方陸上競技協会と連携して事業を積極的に実施します。

(4)また、道民の期待の一つに、各種駅伝など中長距離走の強化が求められています。
特に、都道府県対抗女子駅伝、都道府県対抗男子駅伝の強化に取り組み、中学生、高校生への指導の充実を図ります。また、学連、実業団との連携を深めます。

(5)一方、大会運営の観点から、近年極めて高齢化している審判員の現状を鑑み、若い審判員の普及・育成に努めます。特に、B級審判員の資格取得の緩和策を各地方陸上競技協会の協力のもと、積極的に啓蒙していきます。

(6)財政面では、厳しい状況が続いている中で、これまで同様、一層の無駄、経費削減努め、専門家の指導のもと、公正明瞭な財務処理を遂行していくことが求められます。基本財産にかかわって、公益目的事業支出計画をたて、公益目的事業を堅実に遂行し、普及・育成、強化等に貢献していきます。
今後の財政健全化を目指し、具体的推進計画を提示していく。

(7)国際化、情報化に際し、ホームページを積極的に有効活用し、競技会案内や諸事業、迅速な記録掲載など広報活動や陸上競技の普及、啓蒙活動を充実していきます。

(8)今、スポーツ界に衝撃を与えている体罰問題について、人権擁護及び人権尊重の精神に則し、これまでの指導法のあり方を究明し、指導者と選手の人間愛に満ちたより崇高な指導法に心がけることを推奨します。

(9)組織の充実と責任体制の明確化について、一つは、事務局体制として、専務理事が事務局長としての職責を持ち、事務局次長に総務委員長を配し、職員とともに一切の事務処理を円滑に遂行していきます。また、文書管理の徹底や関係団体など外部との密接な連携、情報交換及び守秘義務の遵守や個人情報と開示問題など、法人としての対応を慎重かつ適切に対処していきます。

(10)日本陸連主催事業及び後援事業の支援、充実発展に努めます。
ホクレンデイスタンスやU-13,U-16など育成事業について、主催団体及び主管陸上競技協会と連携を深め、積極的に推進していきます。
 また、北海道マラソン、サロマ100キロウルトラマラソン及び日・中・韓3ケ国交流陸上、南部記念陸上は関係団体と密接な連携のもと、運営、推進を図っていきます。

具体的推進事項

  1. 組織の充実と活性化
    (1) 理事及び専門委員長等の役員及び会員は定款・細則を順守し業務を遂行する。
    (2) 各委員会は基本方針に則した円滑な運営を図る。
    (3) 情報処理委員会と各委員会の連携を深めるとともに広報活動の充実を図る。
    (4) 法人の移行に伴い新定款のもと、各種事業等を適切に遂行する。
  2. 強化と普及育成
    (1) 国体、都道府県駅伝等の強化・競技力を向上させ、上位を目指す。
    このため、適切で合理的な強化合宿の方法を熟考し、コーチスタッフ等の適正化と透明性を図る。 特に、今年度は男子駅伝の入賞を目指し強化の一層の充実を図る。
    (2)2015全国中学大会の成果をうけ、普及・育成、強化及び審判など運営を支援する。
    特に、強化、競技力の充実を図り、全国大会での多数の優勝・入賞を目指す。
    (3) 減少傾向にある小中学生及び高校生等の中長距離選手の発掘と普及・育成、強化に努める。
    (4) 今後の南部記念陸上大会に対する北海道陸協の基本的考え方を再確認する。
    (5) 小学生陸上をこれまで以上に支援し、競技人口の拡大に努め、中学校部活動に連動させる。
    このため、地方陸上競技協会との連携を密にして取り組む。
    (6) 東日本都道県小学生交流大会等に上位選手を派遣し、普及・育成、強化に連動させる。
    (7) 中長距離走の普及・拡大を目指し、小学生クロカン全国予選及び小学生ミニ駅伝等の開催を継続していく。
    (8) 学校部活動の現状を把握し、充実を図ると共に、地域クラブ化への取り組みも進める。
    (9) 小学生登録制のあり方について、他府県の取り組みを参考に研究・検討をする。
  3. 公認審判員の普及拡大
    公認審判員としての自覚と権威の高揚めざし、研修に努める。
    (1) 中学校、高校の部活担当者の審判取得を積極的に勧める。
    (2) 現在認定の審判員及び高校卒業生のB級取得を積極的に推奨する。
    (3) 選手の保護者等へ啓蒙し、積極的に取り組む。
  4. 主催競技会
    (1) 北海道選手権など主催事業の充実及び広報など運営と工夫に努める。
    (2) 北海道選手権及び国体など、参加チームからの審判員の協力体制を促す。
    (3) 地方陸協主管大会に於ける地方の特色を活かす。
  5. 記録・情報処理
    (1) 11地方陸協の連携・連動を充実し、迅速な記録処理と情報交換に努める。
    (2) 大会情報、記録速報など、ホームページを活用するなど、迅速な情報提供に努める。
  6. 財務
    (1) 全理事、各委員及び担当者等は責任ある財務処理に努める。
    (2) 法人としての自覚のもと、公正、明瞭な会計処理及び執行に努める。
    (3) 基本財産の公益目的支出計画のもと、有功活用を図る。
    (4) 財政の健全化・安定化に向け、具体的な取り組みをしていく。
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